基本的な考え方
当社グループは、自社のみならずサプライチェーンも含めた人権の尊重への取組みが求められていることを認識しています。2026年4月には人権ポリシーを制定し、グループ全体で人権尊重の取り組みを推進していくことを明文化しました。
当社グループは、自社のみならずサプライチェーンも含めた人権の尊重への取組みが求められていることを認識しています。2026年4月には人権ポリシーを制定し、グループ全体で人権尊重の取り組みを推進していくことを明文化しました。
オイシックスグループ人権ポリシー
1.基本理念
オイシックスグループ(以下、当社グループ)は、働くすべての人の人権、人格、個性を尊重し、「国籍・人種・性別・セクシュアリティ等の属性による不当な差別を行なわず、多様な価値観を尊重する」という基本理念を掲げています。
この理念のもと、当社グループは、国際規範及び関係法令を遵守し、人種・性別等によるあらゆる差別の撤廃、強制労働及び児童労働の禁止、並びに労働者の基本権の保護など、サプライチェーン全体における人権を尊重します。
2.参照する諸原則と適用範囲
私たちは、国際的に認められている「国際人権章典」及び国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を支持、尊重します。また私たちの事業活動が人権侵害等を引き起こさないよう、本ポリシーをすべての役員、従業員に適用し、取引先に対しても、本ポリシーへの理解と協力を求めます。
3.重要と考える人権課題
(1)多様性の尊重
私たちは、ダイバーシティ&インクルージョンを尊重し、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、性自認、障害、国籍等に基づくあらゆる差別を禁止します。また、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、及びその他のいかなる形態のハラスメントも一切許容しません。
(2)強制労働及び児童労働の禁止
私たちは、強制労働、児童労働、人身取引を一切許容しません。
(3)従業員の健康
私たちは、従業員が心身ともに健康に過ごすことができるよう、労働時間や最大労働時間、年次有給休暇の取得に関する適用法を遵守します。また職場の安全・衛生に関するルールとその運用状況を定期的に確認し、安全で健康的な職場環境をつくります。過度な長時間労働は行わせません。
(4)適正な賃金
法定最低賃金を遵守することはもとより、従業員が健康で文化的な生活を営むために適正な賃金水準の維持に努めます。また性別を理由とした賃金格差を排除し、同一価値労働同一賃金を推進します。
(5)結社の自由
従業員が結社をする自由、又はしない自由及び団体交渉の自由を尊重します。
(6)教育と啓発活動
すべての役員、従業員及び外部ステークホルダーに本ポリシーを周知し、適宜必要な教育を実施しながら、人権尊重への意識向上を図ります。
4.報告体制
人権侵害やハラスメントに関する疑義が生じた場合、従業員及び外部関係者が匿名で報告できる内部通報窓口を設置しています。万が一、人権への負の影響が生じた場合には、その解消に向けて、迅速に公正かつ公平な救済措置をもって適切に対応します。
2026年4月制定
代表取締役社長
ESG委員会委員長
髙島 宏平