従業員とのかかわり

基本的な考え方

オイシックス・ラ・大地は、従業員が自律的に挑戦的な課題解決に取り組めるようサポートを行っています。また、社内での議論が尊重され従業員一人ひとりが生き生きと働けるよう、風通しがよい職場作りを目指しています。

従業員データ

従業員数・比率(単体)

【総数】 2018年度 2019年度 2020年度
雇用形態区分 男性 女性 男性 女性 男性 女性
社員 370名 309名 386名 344名 394名 353名
パート 221名 782名 192名 766名 204名 780名
合計 591名 1,091名 578名 1,100名 598名 1,133名
【比率】 2018年度 2019年度 2020年度
雇用形態区分 男性 女性 男性 女性 男性 女性
社員 54% 46% 53% 47% 53% 47%
パート 22% 78% 20% 80% 21% 79%
合計 35% 65% 34% 66% 35% 65%

※嘱託社員は社員、インターンはパートに含む
※各年度ともに3月末時点の人数

新規雇用者数(単体)

2018年度 2019年度 2020年度
男性 人数 31名 50名 36名
比率 53% 57% 58%
女性 人数 28名 38名 26名
比率 47% 43% 42%
合計 59名 88名 62名

離職者数・離職率(単体)

2018年度 2019年度 2020年度
男性 人数 28名 36名 30名
離職率 7.5% 9.7% 7.8%
女性 人数 23名 22名 22名
離職率 7.2% 7.1% 6.4%
合計 51名 58名 52名
離職率 7.3% 8.5% 7.1%

※離職率:各年度中に退社した社員の、期初における在籍社員に対する割合

働きやすい職場環境

当社グループは、多様な働き方ができるよう、新型コロナウイルス感染症拡大以前より在宅勤務のインフラ整備や、産休復帰の働き方支援や法定以上の時短期間適用、認可外保育所(認証保育園を含む)での費用補助をしてきました。従業員一人ひとりの事情や背景も考慮しながら、働きやすい職場環境づくりを推進しています。

働きやすさ向上のための福利厚生

制度 内容
時短勤務 ・30分単位で最大3時間まで勤務時間を短くできます。
※時短期間は子どもが小学校6年生まで
※中学生以降の時短は部署長と相談
時差勤務 妊娠や怪我等の理由により、フルタイムのまま所定の労働時間の変更を希望する場合、9:30〜18:30の通常勤務時間を前倒し、後ろ倒しできます。
※部署や業務により適用できない場合があります。
リモート勤務 ・妊娠中や子どもの急な病気等の理由により、事務所での勤務が困難な場合、上長の許可を得て自宅PCでのリモート勤務が可能です。
・新型コロナ感染症拡大により、リモート勤務を推奨しバックアップを実施
細切れ
リモート勤務
・育児等の理由から途中の中抜けを認め、就業時間の合計が契約時間に満たしていれば、1日勤務したこととみなします。
認可外保育園の補助 ・小学校就学までの同居する子が認可保育所に入園できず、認可外保育所に預けている場合、 認可保育所との差額を月額最大2万円まで支給します。
※一子1年6カ月を期限とします。
病児保育補助 ・小学校就学までの子が病気になり、保育園に預けられず病児保育を利用した際、社員1人につき1回上限5,000円・月5回まで補助します。
ベビーシッター
育児支援割引券
・社員が、公益社団法人全国保育サービス協会に加盟している団体のベビーシッターを利用した場合(①乳幼児又は小学校3年生までの児童その他健全育成上の世話を必要とする事由のある小学校6年生までの児童の家庭内における保育や世話 ②ベビーシッターによる保育所等や認可外保育施設への送迎に限る)協会が最大4,400円/1回を負担する(うち、事業主が1枚につき180円を負担)補助金制度です。
・利用料金2,200円/回以上のサービスが対象となっています。
・通常は1日2枚(1ヶ月24枚、年280枚まで)利用できます。
育児休暇 ・有給休暇とは別に、年5日まで育児休暇を取得できます。※無給
ストック休暇 ・2年間の期限が切れた有休を最大20日までストックできる制度です。
・用途は限られますが、育児にも使えます。
介護休暇 ・有給休暇とは別に、年5日まで介護休暇を取得できます。※無給
介護休業 ・要介護状態の家族を介護するために93日間休職できます。
・介護を必要とする家族1人につきのべ93日間の範囲内で3回が限度となっています。
※対象は入社1年以上の社員としています
兼業
「二足のわらじ制度」
・本業以外の経験を通じて、個人の能力を高め、本業でのより高いパフォーマンスにつなげてもらうことを前提とし、兼業を承認しています。

育児休業取得者数(単体)

2018年度 2019年度 2020年度
女性 人数 11名 16名 36名
比率 100% 100% 100%
男性 人数 1名 2名 6名
比率 11% 14% 25%

労働安全衛生

労働安全衛生マネジメント体制

当社では、年2回リスクアセスメントを実施し、その結果を社長直轄組織であるリスク管理委員会に報告しています。日々の安全衛生管理は、社員が50名以上在籍している拠点で安全衛生委員会を設置し、運用しています。また、社員が50名に満たない拠点においても安全衛生推進者を任命し、特に庫内業務等の安全面を管理しています。

安全・健康への取り組み

安全・健康への取り組みとして、リスク管理委員会監督のもと年2回のリスクアセスメントを実施し、結果を社長直轄組織であるリスク管理委員会に報告する体制として安全衛生のさらなる向上をはかります。
 リスクアセスメントは、厚生労働省作成の「食品加工業におけるリスクアセスメント」を参考にした潜在的な労働災害のリスクを未然に除去・低減させる先取り型で自主的なリスクアセスメントを行っています。定期的な現場巡視を行い、リスクを検知し予防策につなげています。
 労働災害が発生した場合は、すみやかに処置を行い、リスク管理委員会に一報します。その後、上長が原因の究明・リスクの洗い出し・再発防止策作成を行った上、防止策を実行し改めてリスク管理委員会に報告する対応を行います。また、社内イントラに業務上災害・通勤災害(労災)のページを開設し、労働災害が発生した際の対応について誰もが閲覧できる状態にし、周知しています。

健康診断受診率(単体)

2019年度 2020年度
受診者数 602名 625名
受診率 96% 89%

※2019年度は途中入社の雇い入れ時健診は含まない
※2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により外部医療機関での受診控えがあり受診率が低下

月間平均残業時間(単体)

2018年度 2019年度 2020年度
34.1時間 31.4時間 33.2時間

※対象者:一般社員+嘱託社員
※2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により宅配需要が上昇したことへの対応が続き残業時間が増加

有給休暇取得率(単体)

2018年度 2019年度 2020年度
63% 69% 64%

取得率:年休取得日数の総計÷年休付与日数の総計(前年度繰越分を除く)

労働災害の発生状況

発生した労働災害については、労働安全衛生法等により設置が義務付けられている安全衛生委員会で要因分析を行い、早急に対策を立てて実施します。また、その情報を共有化することにより、安全衛生意識の向上に取り組んでいます。
2020年度の死亡事故発生件数は0件です。

人材育成

当社では個人やチームとしての成果を生み出すために効果的な育成プログラムを構築しています。研修を通して成果を出すには、理解したことを実際に「できる」状態にすることが必要であるため、研修による理解だけに留まらず後続のOJTでの育成も併せて体系化を目指しています。
また、入社時には新入社員研修として41時間/6日間の研修を実施しており、受講率は100%となっています。企業理念、主要事業の顧客像や商流の理解を促すプログラムによって、早期のオンボーディングを実現しています。

研修種別と受講者数(単体、2020年度)

研修カテゴリ 研修参加者数
法律理解研修 730名
マネジメント研修 31名
新人研修 181名
理念研修 208名
実務系研修 268名
スキルアップ研修 105名

※対象者:社員
※新入社員研修は、既存社員(育休などからの復職者、職務の変更者など)の一部も受講する

ロジカルシンキング研修

問題解決能力を磨くための、全社員受講必須の研修です。問題の洗い出しから重要問題の特定、打ち手の決定までのプロセスを全10回で学びます。テスト合格まで講師のフィードバックを受けながら取り組みます。

食卓、畑の体感研修

自社ブランド、そして自身の仕事の意義を深く理解するために、生産者・お客様それぞれの話を聞く機会を設け、生産現場を訪問し農作業などを体験します。

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