コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方・体制

コーポレート・ガバナンスついての基本的な考え方、体制はこちらをご覧ください。

取締役会の役割

当社は、当社グループの事業理念を実現する企業戦略や重要な経営資源の配分について決定することを取締役会の役割・責務としています。社内役員による決定プロセスを含めた当社独自の各起案に対し、社外役員は他社事例を提示しつつ客観的な審査を行っています。

取締役の構成

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
取締役数 総数 10名 9名 9名 9名 9名
業務執行取締役数 5名 4名 4名 4名 4名
非業務執行取締役数 5名 5名 5名 5名 5名
独立社外取締役数 3名 5名 5名 5名 5名
女性取締役数 3名 3名 3名 3名 3名
外国人取締役数 0名 0名 0名 0名 0名

※各年度とも6月の定時株主総会による選任後の数となります。

取締役の選任基準

当社の取締役の人数は、 定款で定める員数である11名以内であることを前提とします。 取締役候補者の決定に際しては、実効性ある経営体制及び取締役会における実質的な議論を確保するために必要かつ適切な人数で構成し、各事業分野の経営に強みを発揮できる人材や経営管理に適した人材等、専門性に配慮しながら、取締役会全体としての知識、経験、能力のバランス及び多様性を確保します。
当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所の独立性基準に準拠した基準に基づき取締役会で審議し、独立社外取締役の候補者を選定しています。

取締役会スキルマトリックス(取締役・監査役の構成)

取締役会を構成する各取締役・監査役が保有しているスキル(専門性、経験、知見等)を、一覧表の形でまとめたものとなります。特に顕著なスキル3~4点に絞って表示しております。
なお、従来の「役員報酬諮問会議」を発展的に解消して設置した、任意の委員会「指名・報酬委員会」においては、このスキルマトリックスも参考にして、取締役の次期候補者や後継者育成計画を策定してまいります。

取締役会スキルマトリックス(取締役・監査役の構成)

取締役会の実施回数と出席率

取締役会は原則として月1回開催し、取締役会附議基準による重要事項に関する意思決定・監督機能を担っています。
2024年度は取締役会を12回、監査役会を16回実施しました。
取締役会の議長には株主総会後の取締役会で選任された小﨑取締役が就任し、監査役会の議長には監査役会で選任された乙部常勤監査役が就任しております。

取締役会、各委員会への出席状況(2023年4月1日~2024年3月31日)

氏名 取締役会
(実施回数:12回)
監査役会
(実施回数:16回)
取締役 髙島宏平 出席率12/12、100% -
小﨑宏行 出席率12/12、100% -
堤祐輔 出席率12/12、100% -
松本浩平 出席率12/12、100% -
花田光世 出席率12/12、100% -
田中仁 出席率10/12、83% -
渡部純子 出席率12/12、100% -
櫻井稚子 出席率11/12、92% -
小脇美里 出席率11/12、92% -
監査役 乙部智佳 出席率12/12、100% 出席率16/16、100%
諸江幸祐 出席率12/12、100% 出席率16/16、100%
小久保崇 出席率12/12、100% 出席率16/16、100%
和田 健吾 出席率10/10、100% 出席率13/13、100%

上記のほか、書面決議を4回行っております。

取締役会の実効性評価

当社は、毎年、取締役会の実効性の維持と向上を目的として、取締役会の実効性に関する分析と評価を行い、得られた課題を踏まえて、取締役会の実効性の更なる向上に取り組むこととしています。
2025年3月期は、全役員に対して書面アンケートを実施後、社外役員に対して取締役会事務局がインタビューを行うとともに個別に協議を行い、取締役及び監査役から得られた意見や評価を基に取り組むべき課題を抽出し、今後に向けた課題認識を致しました。 「書面アンケート」では、最初に、総論として「当社における取締役会には主にどのような機能が求められるか」を問い、その観点での点数(5点満点)とコメントを取得し、次に各論として、「取締役会の構成や運営等」にかかる取締役会の構成、審議の状況、議事運営、情報提供等について点数とコメントを取得し、これらに基づきインタビューを実施しました。 結果については、概ね取締役会の運営は実効性を有していると評価しています。また改善にむけての意見についても、概ね、より実効性ある運営のための、会社の情報提供についての更なる充実や実際に参集しての取締役会その他の会議の実施などの要請がありました。これらについて、取締役会事務局中心に継続的に取り組み、さらなる実効性向上を図って参ります。

利益相反の回避

機関による監視として、会社法に基づき取締役会で承認と報告を実施しています。その基礎資料として、通常の稟議・契約書捺印過程において、法務部が利益相反対象取引の有無を確認し、決算時には、各役員に対して利益相反取引の有無を照会しています。

コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンス報告書は以下をご覧ください。

PAGE TOP